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by 7ye7dxbrbk

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 電車内で痴漢行為をしたとして、千葉県警松戸署は26日、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県白井市堀込、警視庁蔵前署警務課長代理斉藤順一容疑者(58)を逮捕した。同署によると、「下腹部を数回触った」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午前7時すぎ、北総鉄道新鎌ヶ谷〜東松戸駅間を走る特急上り電車内で、白井市に住む中学校教諭の女性(23)の体を触った疑い。 

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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-31 04:30
 参院は3月26日の本会議で、政府が提示した国会同意人事案を採決し、4月7日付で任期切れとなる中央社会保険医療協議会(中医協)公益委員の牛丸聡氏(早大政治経済学術院教授)を再任する案を民主党などの賛成多数で可決した。牛丸氏は2期目。

 中医協の公益委員は現在、▽遠藤久夫・学習院大経済学部教授=会長▽小林麻理・早大大学院公共経営研究科教授▽関原健夫・財団法人日本対がん協会常務理事▽白石小百合・横浜市立大国際総合科学部教授▽森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授―に牛丸氏を加えた6人。任期は2年で、最大3期まで。来年2月には白石氏が2期目の任期切れを迎え、同3月には遠藤会長が3期目を終える。


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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-28 00:00
 10代の既婚女性100人のうち約7.5人が、2005年の1年間に離婚していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。20代前半の男性は約4.9人、女性は約4.8人が離婚していた。
 厚労省は人口動態統計に基づき、1950〜2005年に離婚した人の割合を各年齢層ごとに算出。離婚率は60〜65年ごろに最低となって以降、上昇を続け、05年にほぼすべての年代で最高値を記録した。また、若い人ほど高い傾向があった。
 生涯を通じての離婚率は、全年代の平均で10組に3組程度だった。
 同省は離婚率の上昇について「離婚への抵抗感が薄れたことや、共働きが増え離婚しても自活できる経済環境にあることなど、さまざまな要因が考えられる」としている。 

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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-26 16:43
 私立開星高校(松江市)の女子トイレに侵入したとして、島根県警松江署は22日、建造物侵入容疑で同校教諭河合宣和容疑者(33)=松江市古志原=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、21日午後2時20分ころ、勤務する高校の体育館の女子トイレに侵入した疑い。
 同署によると、トイレ利用者が小型ビデオカメラが設置されているのを発見。学校側が調べたところ、河合容疑者によく似た人物が写っていたため通報した。同署の調べに対し、同容疑者は写っているのは自分だと認めたという。
 同校は選抜高校野球に2年連続で出場。22日に行われた第1試合で、和歌山の向陽高校に1−2で敗れた。 

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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-24 12:33
 今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。

 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。

 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。

 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。

 メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、9日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。

 原口総務相は3日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、WHOの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。

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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-19 21:45
 政府は17日午前、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、今国会へ提出予定の労働者派遣法改正案について、社民、国民新両党の修正要求を受け入れ、現行法で禁止されている派遣先企業による「事前面接」の解禁を見送ることを正式決定した。

 基本政策委では、菅直人副総理・財務相が、修正を求める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や修正反対の長妻昭厚生労働相ら出席者の一任を取り付け、最終的に修正することを決めた。改正案は19日にも閣議決定される見通し。

 厚労省が労働政策審議会(厚労相の諮問機関、労政審)の答申を基にまとめた改正案は、雇用期間を定めない無期限雇用に限り、契約前に派遣先企業が事前面接することを新たに認めていた。ただ、社民、国民新両党が「企業が採用基準を厳しくする恐れがある」と削除を要求。厚労省側は「労使双方が参加する労政審の決定を見直すのは困難」と譲らず、政府・与党内の調整が難航していた。

 基本政策委後、福島氏は記者団に対し「事前面接の解禁は規制緩和で、規制強化の法律の中にあるのはおかしい。削除が認められてうれしい」と述べた。

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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-18 15:17
 千葉県富津市の富津海岸で13日、東京湾で最も早い潮干狩り場がオープンし、ポカポカ陽気に誘われた家族連れなど約650人が、くま手を使ってアサリ捕りに精を出した。

 母親と一緒に訪れた高野優治ちゃん(5)は「たくさん持って帰って、おみそ汁にしたい」と張り切っていた。

 富津漁協によると、アサリの大きさは例年同様で2〜3センチ。実入りが良く量も多いという。8月下旬までに、約20万人の人出を見込んでいる。

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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-16 23:34
 政府筋は6日夜、当面の政局に関して「7月の前後に必ず内閣改造がある」と述べ、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前にも内閣改造に踏み切るとの見方を示した。 

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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-12 15:55
 情報通信関連会社「トランスデジタル」の民事再生法違反事件に絡み、同社が経営破綻(はたん)直前に実施した第三者割当増資のうち数億円が架空増資だったとして、警視庁捜査2課は8日、金融商品取引法違反(偽計)などの疑いで、新たにトランス社元役員、西村幸浩容疑者(43)を逮捕した。ファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の鬼頭和孝被告(35)=別の法人税法違反罪などで起訴=と、健康食品販売会社社長の黒木正博容疑者(44)=民事再生法違反容疑で逮捕=ら数人についても、同容疑で立件する方針。

 トランス社の開示資料などによると、同社は平成20年7月、新株予約権の発行により約50億円の第三者割当増資を行うと公表。同8月に約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。増資目的については、子会社の運営資金や負債の返済などと説明していた。

 しかし、同課の調べによると、西村容疑者らはこの増資の一部について、現金をトランス社の口座から出し入れする形で、1億円超の原資に対し数億円の入金があったように見せかけた疑いが持たれている。

 同社は増資直後の同9月に経営破綻した。

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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-10 22:27
 政府は3日、高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社の道路建設にも使えるようにする法改正案を、通常国会に提出する方針を固めた。4日の国交省政策会議に改正案を示し、3月中旬の閣議決定を目指す。道路会社の建設費は料金収入で賄うのが大原則だが、夏の参院選をにらみ、「高速道路整備の推進」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長の要望に応じた。国の支援を受けて採算度外視の建設を続けた、旧道路公団方式への「先祖返り」との批判を受けそうだ。

 政府が提出するのは、道路整備事業財政特別措置法の改正案。同法は、道路会社による料金割引とスマートインターチェンジ(高速道に簡単な料金所を付けた出入り口)設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象に定めているが、改正案では、対象を新規建設にも広げる。

 同事業の09、10年度分は各5000億円で、大半が普通車の「休日上限1000円」などに使われる。政府は10年度に現在の割引制度を全面的に見直し、「上限2000円」制度を導入することなどを検討しているが、現在の割引財源が建設費に転用された場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性もある。【大場伸也】

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by 7ye7dxbrbk | 2010-03-09 10:09