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by 7ye7dxbrbk

<   2010年 02月 ( 25 )   > この月の画像一覧

 自らの資金管理団体をめぐる事件で求心力が低下している民主党の小沢一郎幹事長と、菅直人副総理兼財務相との囲碁対局が行われるかどうかが、両者の距離を測る尺度になるとして、政界で注目を集めている。2人は03年の民主党と自由党の合併前後から折に触れて対局してきたが、今年1月にも実現するはずだった政権交代後初の対局は、一連の「政治とカネ」問題でうやむやとなったままだ。

 菅氏が「小沢さんの方が強い」と漏らす両者の腕前だが、これまでの対局について菅氏に近い議員は「2人だけでは会わず、お互い側近を連れて会う。政治的な儀式だ」。

 1月の対局は、菅氏側近の荒井聡首相補佐官と、小沢氏側近の石川知裕衆院議員を通じて計画されていた。ところが石川議員の事件が本格化した1月11日、菅氏は「もうちょっと間をおいて」と語り、立ち消えになった。

 鳩山由紀夫首相は小沢氏と微妙な距離を取り始めている。石川議員の起訴後には、小沢氏と距離を置き、菅氏に近い枝野幸男氏を行政刷新担当相に登用した。小沢氏に近い議員は「どんなに忙しくても2人とも時間を作ろうと思えば作れるはずなのに」と懸念する。【念佛明奈】

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by 7ye7dxbrbk | 2010-02-27 21:46
 外務省の有識者委員会が朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の自由使用など日米の二つの「密約」を認定する方向で調整に入ったのを受け、政府は24日、密約を否定してきた見解の見直し作業に本格的に着手した。二つの密約が交わされていたことを認めつつ、効力を失っているとする案を検討している。
 有識者委が確認を進めている四つの「密約」のうち、存在を認める方向なのが(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わされ、朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘作戦行動を事前協議の対象外とする(2)72年の沖縄返還の際に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした、有事での沖縄への核再配備を事前協議を経て認める−とした秘密合意だ。
 朝鮮半島有事の際の密約について、外務省幹部は、日米が97年に新たな防衛協力のための指針(ガイドライン)で合意したことを挙げ「在日米軍基地から米軍が出撃する場合、事前協議が必要であることは日米で確認済み」と、事実上破棄されたとの認識を示した。
 沖縄への核再配備の密約に関しては、92年に当時のブッシュ大統領が艦船や潜水艦からの戦術核兵器の撤去完了を表明、米国が核戦略を転換したことから、政府は再配備の可能性はなくなったとみている。このため、この密約も失効したとの見解案を検討している。政府は、米側とも協議しながら、新たな見解の内容を詰める。 

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by 7ye7dxbrbk | 2010-02-26 09:14
 芋焼酎の「森伊蔵」(鹿児島県垂水市、森伊蔵酒造)や「伊佐美」(同県伊佐市、甲斐商店)といった人気銘柄が、蔵元に無断で中国の商標局に商標登録申請されていることがわかった。

 中国の商標局のサイト中国商標網によると、計10銘柄が2007年11月に商標登録申請された。「魔王」など5銘柄の申請は認められなかったが、「森伊蔵」や「伊佐美」は昨年末に公示され、3か月以内に異議申し立てをしなければ、商標として認められる恐れがあるという。

 蔵元などによると、無断申請したのは福岡県大牟田市の会社。同社は現在、連絡が取れない状態になっている。

 異議申し立てをしている甲斐商店の甲斐弘一社長は「中国での販売は考えたこともない。偽物が作られ、焼酎への信頼が失われないようにしなければならない」と話している。森伊蔵酒造も「情報を聞いてびっくりした。消費者に迷惑がかからないようにしたい」とし、異議申し立ての準備を進めている。

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by 7ye7dxbrbk | 2010-02-25 04:18
 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、郵政改革との関連で見直しを示唆していたペイオフ(預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)制度に関し、「見直しはしない」と記者団に明言した。中小金融機関である信用金庫、信用組合の業界団体からの意見聴取の結果、郵便貯金を含めた大手金融機関との競争上、有利にならないと判断したため。 

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by 7ye7dxbrbk | 2010-02-23 23:17
 名古屋市瑞穂区の市博物館で開催中の開府400年記念特別展「名古屋400年のあゆみ」(市博物館、毎日新聞社主催)に15日、作家で名古屋開府400年記念事業のゼネラルプロデューサーを務める荒俣宏さんが来館、約400点の展示品を見て回った。

 荒俣さんは学芸員らの説明を聞きながら回覧。7代尾張藩主の徳川宗春の時代の名古屋の様子を描いた「享保絵巻」などを「当時の生活ぶりがわかって非常におもしろい。何時間見てても飽きない」などと興味深そうに眺めた。

 約2時間かけてすべての展示品を見終えた荒俣さんは「名古屋人は想像していた以上に粋でハイセンス。展示を見て、名古屋のことを発信していくことに自信を持った」と話していた。展示は3月7日まで。

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by 7ye7dxbrbk | 2010-02-22 19:44
 芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)の脱税事件などで社会的信頼を失ったとして、所属していたタレントの真鍋かをりさん(28)が、同社や現在の所属事務所に契約解除を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが18日、分かった。真鍋さん側は訴状で、「事件の関係先として自宅を家宅捜索され、屈辱的な思いをした」などと主張している。

 真鍋さんは平成20年3月、同社から現在の事務所に移籍。現在所属する事務所のタレントの多くは同時期に同社から移籍した。

 同社をめぐっては昨年8月、3年間で約3億4500万円を脱税したとして、社長の牧野昌哉被告(42)=公判中=が東京地検特捜部に逮捕された。

 訴状で真鍋さん側は「自分の名前を含む形で事件報道され、名誉を傷つけられた」と主張。自宅が事務所名義だったため、真鍋さん在宅中に事件の関係先として東京国税局による家宅捜索を受け、事情聴取が行われたことを明らかにした。

 また、「昨年の衆院選に立候補した特定の政治家のポスターに利用された」ことなどを挙げ、在籍時の仕事で社会的信頼を失い、契約解除の理由にあたると指摘。移籍に際して十分な説明はなく、現在の事務所とは契約書を交わしていないとしている。

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by 7ye7dxbrbk | 2010-02-21 15:54
 虚偽の内容で英会話教室の勧誘をしていたとして、消費者庁と東京都は18日、「FORTRESS,JAPAN(フォートレスジャパン)」(東京都新宿区)に対し、特定商取引法(不実告知など)に基づく6カ月の業務停止命令を出した。

 消費者庁などによると、F社は、同区や大阪、福岡などで五つの教室を展開する運営会社から勧誘や契約業務を受託。遅くとも08年春ごろから、予約が必要な定員制授業(10人)にもかかわらず、「いつでも無制限に受講できる」とのうそを交えて勧誘した上、断られると「この場で決めないと後悔する」などと迫る迷惑勧誘行為をしていた。調査に対し、F社は違反を認めているという。

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by 7ye7dxbrbk | 2010-02-20 05:39
 環境省は18日、世界的な希少種で絶滅が危惧(きぐ)されているアホウドリのヒナ2羽が伊豆諸島の鳥島(東京都)で死んでいるのが見つかったと発表した。繁殖地に土砂が流入したためで、鳥島で土砂によるヒナの死亡が確認されたのは初めて。9〜12日の降雨が原因と考えられ、現地で繁殖状況などのモニタリング調査を行っていた山階鳥類研究所の職員らが13日に発見した。
 同省によると、アホウドリの繁殖地は世界的にも鳥島と東シナ海の尖閣諸島のみ。鳥島では約2570羽(成鳥約2300羽、ヒナ約270羽)が繁殖しているとみられている。今回の降雨では10羽程度のヒナが被害に遭ったとみられ、さらに土砂中に埋もれているヒナがいる可能性が高いという。 

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by 7ye7dxbrbk | 2010-02-19 05:53
 宮城県石巻市の住宅で男女3人が殺傷された(女性2人が死亡)事件で12日、いずれも監禁容疑などで逮捕された解体工の少年(18)と無職の少年(17)の供述が食い違っていることが明らかになった。

 現場から連れ去られ、監禁された南部沙耶さん(18)と最近まで内縁関係にあった解体工少年は「自分は関係ない」と容疑を否認しているが、無職少年は「(解体工の少年が)3人を刺した」と供述。犯行直前に解体工少年に「罪をかぶれと言われた」とも供述しているという。

 一方で、重傷を負った建設作業員の男性(20)は「(解体工の)少年に刺された」と話しており、県警石巻署捜査本部は18歳少年が主導的に犯行に及んだ可能性があるとみて、裏付けを進めている。

 また、18歳少年は、殺害された姉の美沙さん(20)が邪魔だったとの趣旨の供述もしている。

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by 7ye7dxbrbk | 2010-02-18 05:21
 厚生労働省は2月15日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の第4回会合を開き、提言の取りまとめに向けた議論を開始した。

 この日はまず、事務局が提言(案)を提示した。この中で、現在の日本の医薬品安全対策の根拠データは、企業からの副作用の自発報告が中心で、副作用情報収集の仕組みの構築などが欧米諸国に比べ不十分と指摘。2011年に運用開始が予定される電子レセプトのナショナルデータベースなどの医療関係データベースについて、医薬品などに関する保健衛生の向上の研究に活用するための社会的・技術的課題やあるべき姿、個人情報の取り扱いなどの考え方を提言としてまとめたいとした。

 また事務局は、現在利用可能と考えられるデータとして、レセプトデータと、電子カルテシステムを含む医療情報システムから作成されるデータの2つを挙げた。データベース化により可能となる安全対策の調査事例としては、▽ある副作用の発生割合を正確にリアルタイムにモニターし、他剤との比較等により発売後適切な時期に安全対策が実施できる▽ある副作用が本当に被疑薬による原因なのか、疾患による症状自体によるものなのか判別し、正確な情報による安全対策が可能になる▽緊急安全性情報等の措置が副作用等の低減に効果があったのか、禁忌等の情報が守られているか、次に何をすべきかの評価が可能になる―を挙げた。

 意見交換では、木下勝之構成員(日本医師会常任理事)が全医療機関を巻き込んでのデータベースの構築は難しいとの認識を示した上で、「できる範囲からやっていくということなら、現実的には動き始めるかなという印象を持っている」と述べた。これに対して永井座長は、「ナショナルと言った時にオールナショナルである必要はないと思う。50%が入れば素晴らしい規模になる」と述べた。


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