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by 7ye7dxbrbk
 芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)の脱税事件などで社会的信頼を失ったとして、所属していたタレントの真鍋かをりさん(28)が、同社や現在の所属事務所に契約解除を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが18日、分かった。真鍋さん側は訴状で、「事件の関係先として自宅を家宅捜索され、屈辱的な思いをした」などと主張している。

 真鍋さんは平成20年3月、同社から現在の事務所に移籍。現在所属する事務所のタレントの多くは同時期に同社から移籍した。

 同社をめぐっては昨年8月、3年間で約3億4500万円を脱税したとして、社長の牧野昌哉被告(42)=公判中=が東京地検特捜部に逮捕された。

 訴状で真鍋さん側は「自分の名前を含む形で事件報道され、名誉を傷つけられた」と主張。自宅が事務所名義だったため、真鍋さん在宅中に事件の関係先として東京国税局による家宅捜索を受け、事情聴取が行われたことを明らかにした。

 また、「昨年の衆院選に立候補した特定の政治家のポスターに利用された」ことなどを挙げ、在籍時の仕事で社会的信頼を失い、契約解除の理由にあたると指摘。移籍に際して十分な説明はなく、現在の事務所とは契約書を交わしていないとしている。

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# by 7ye7dxbrbk | 2010-02-21 15:54
 虚偽の内容で英会話教室の勧誘をしていたとして、消費者庁と東京都は18日、「FORTRESS,JAPAN(フォートレスジャパン)」(東京都新宿区)に対し、特定商取引法(不実告知など)に基づく6カ月の業務停止命令を出した。

 消費者庁などによると、F社は、同区や大阪、福岡などで五つの教室を展開する運営会社から勧誘や契約業務を受託。遅くとも08年春ごろから、予約が必要な定員制授業(10人)にもかかわらず、「いつでも無制限に受講できる」とのうそを交えて勧誘した上、断られると「この場で決めないと後悔する」などと迫る迷惑勧誘行為をしていた。調査に対し、F社は違反を認めているという。

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# by 7ye7dxbrbk | 2010-02-20 05:39
 環境省は18日、世界的な希少種で絶滅が危惧(きぐ)されているアホウドリのヒナ2羽が伊豆諸島の鳥島(東京都)で死んでいるのが見つかったと発表した。繁殖地に土砂が流入したためで、鳥島で土砂によるヒナの死亡が確認されたのは初めて。9〜12日の降雨が原因と考えられ、現地で繁殖状況などのモニタリング調査を行っていた山階鳥類研究所の職員らが13日に発見した。
 同省によると、アホウドリの繁殖地は世界的にも鳥島と東シナ海の尖閣諸島のみ。鳥島では約2570羽(成鳥約2300羽、ヒナ約270羽)が繁殖しているとみられている。今回の降雨では10羽程度のヒナが被害に遭ったとみられ、さらに土砂中に埋もれているヒナがいる可能性が高いという。 

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# by 7ye7dxbrbk | 2010-02-19 05:53
 宮城県石巻市の住宅で男女3人が殺傷された(女性2人が死亡)事件で12日、いずれも監禁容疑などで逮捕された解体工の少年(18)と無職の少年(17)の供述が食い違っていることが明らかになった。

 現場から連れ去られ、監禁された南部沙耶さん(18)と最近まで内縁関係にあった解体工少年は「自分は関係ない」と容疑を否認しているが、無職少年は「(解体工の少年が)3人を刺した」と供述。犯行直前に解体工少年に「罪をかぶれと言われた」とも供述しているという。

 一方で、重傷を負った建設作業員の男性(20)は「(解体工の)少年に刺された」と話しており、県警石巻署捜査本部は18歳少年が主導的に犯行に及んだ可能性があるとみて、裏付けを進めている。

 また、18歳少年は、殺害された姉の美沙さん(20)が邪魔だったとの趣旨の供述もしている。

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# by 7ye7dxbrbk | 2010-02-18 05:21
 厚生労働省は2月15日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の第4回会合を開き、提言の取りまとめに向けた議論を開始した。

 この日はまず、事務局が提言(案)を提示した。この中で、現在の日本の医薬品安全対策の根拠データは、企業からの副作用の自発報告が中心で、副作用情報収集の仕組みの構築などが欧米諸国に比べ不十分と指摘。2011年に運用開始が予定される電子レセプトのナショナルデータベースなどの医療関係データベースについて、医薬品などに関する保健衛生の向上の研究に活用するための社会的・技術的課題やあるべき姿、個人情報の取り扱いなどの考え方を提言としてまとめたいとした。

 また事務局は、現在利用可能と考えられるデータとして、レセプトデータと、電子カルテシステムを含む医療情報システムから作成されるデータの2つを挙げた。データベース化により可能となる安全対策の調査事例としては、▽ある副作用の発生割合を正確にリアルタイムにモニターし、他剤との比較等により発売後適切な時期に安全対策が実施できる▽ある副作用が本当に被疑薬による原因なのか、疾患による症状自体によるものなのか判別し、正確な情報による安全対策が可能になる▽緊急安全性情報等の措置が副作用等の低減に効果があったのか、禁忌等の情報が守られているか、次に何をすべきかの評価が可能になる―を挙げた。

 意見交換では、木下勝之構成員(日本医師会常任理事)が全医療機関を巻き込んでのデータベースの構築は難しいとの認識を示した上で、「できる範囲からやっていくということなら、現実的には動き始めるかなという印象を持っている」と述べた。これに対して永井座長は、「ナショナルと言った時にオールナショナルである必要はないと思う。50%が入れば素晴らしい規模になる」と述べた。


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# by 7ye7dxbrbk | 2010-02-17 05:59